一昨日14日の日本経済新聞一面のコラムに次のような記述がありました。  「福島第一原子力発電所の事故を受けて、多くのメーカーが関西などへの生産シフトを表明したのはわずか2か月前のこと。気がついたら電力不足が最も深刻なのは

7/16 菅首相の頭の中身を知る――菅氏の尊敬する「高杉晋作」と、お遍路で“信仰”する「弘法大師空海」と。

一昨日14日の日本経済新聞一面のコラムに次のような記述がありました。

 「福島第一原子力発電所の事故を受けて、多くのメーカーが関西などへの生産シフトを表明したのはわずか2か月前のこと。気がついたら電力不足が最も深刻なのは関西圏内になりつつある。来春にもすべての原発が停止する可能性を誰が想定できただろうか」

 しかし、来春にすべての原発が停止する可能性は、菅首相による浜岡原発停止要請の時点で想定できたことです。

 5月14日に幸福実現党は東京・渋谷にて菅首相退陣要求デモを挙行し、私は渋谷駅ハチ公前で街頭演説を行いました。その話の中で、浜岡原発停止をきっかけにして日本の全原発が停止しかねないことを、以下のように指摘しています。

 「地震(震度6強以上・以下同じ)の発生確率84%の浜岡原発が危ない(ので止めないといけない)なら、(年初に地震の発生確率ほぼ0%とされていた福島第一原発が地震に遭っているので)日本全国の原発が危険であると思われても仕方がございません。結果として何が起こるか。今、定期点検中の原発、震災を受けて停止中の原発、これらの運転再開することが極めて難しい状況でございます。そして、原発というのは1年余り運転したら、必ず定期点検で止めないといけない。ですから、次々と、今動いている原発も定期点検で停止になっていく。そうしたら、日本の原発、50数基ございますが、これが全部止まってしまうことになるんです。今の、菅首相の浜岡原発停止の判断、これによって、日本のすべての原発が止まる、このような危険性が高いわけでございます。」(街頭演説の動画はwww.hr-party.jp/kantaijin.php)

なぜ、このように想定できたのかと言えば、もちろん私の見識が優れていたというわけではなく、菅首相の頭の中身を知っていれば、その政策の方向性やもたらす結果はある程度推測することができてしまいます。

では、菅首相の頭の中身をどうやって知ることができるのか。これについては、実は一年余り前に次のように指摘されていました。

「基本的に、彼の頭のなかにあるのは、戦後の復興期のようなものだね。まるで、炊き出しをし、配給制にして、平等な社会をつくるような感じに見える。彼がやろうとしているのは、『配給制の平等』というか、割り当てをして、平等に暮らすようなことだから、それは、いわば“最低生存生活社会”だろう。彼は、そういうことを頭のなかに描いているので、きっと、この国は、経済的には、もっと貧しくなるだろうね。(中略)これは、まあ、『戦災直後内閣』だろうね。私のイメージでは、そんな感じかな。(中略)だから、彼は、富が生まれない社会を、つくろうとしているんじゃないか。そのように思うね。うん。」(『菅直人の原点を探る』大川隆法著・幸福の科学出版刊)

これは、菅首相が尊敬しているとされる高杉晋作の霊をお呼びして、大川隆法党名誉総裁の口を通じて語っていただいた内容です。収録は昨年6月12日、書籍としての発刊は6月24日(奥付による)です。

霊を呼び、生きている人間の口を通じて、その考えを述べてもらう、いわゆる「霊言」については、これを信じられる方、信じられない方、両方いらっしゃることでしょう。ただ、その内容に妥当性があるかどうかということは、信じる信じないにかかわらず、ある程度、客観的に判定することが可能です。

高杉晋作の霊によれば、上記のように菅首相の頭の中には「日本を貧しくする」というビジョンがあるため、政策判断は基本的にそのビジョンを実現する方向で行われるということです。

確かに、菅政権の経済政策は、社会保障や震災復興の財源確保を名目にした増税ばかり追求しており、長引くデフレも放置したままです。デフレ下で増税が行われれば、確実に景気が落ち込みます。TPPへの参加や法人税5%減税がかろうじて経済成長につながりそうな政策でしたが、震災を受けてあっさり先送り、ないしは撤回されてしまいました。

そして、福島第一原発の事故を受けての「脱原発」政策。当初は国際社会を意識して「原発堅持」を打ち出していたものの、震災のあおりで運転が見合わせられていた原発の再稼働が進められようとした矢先に、突如「ストレステスト」を持ち出して、これを妨害。朝日新聞の論説と連動する形で、本心である「脱原発」を表明するに至ったわけです。

安全や安心を名目に原発を止める――これほど、日本を説得的かつ効果的に貧しくする方法はほかにないでしょう。

日本の電力供給の3割を占める原子力を止めてしまえば、大幅な電力不足に陥ることは自明で、これによって企業の生産活動は大きく抑制され、人々のマインドも冷え込んでいきます。民間調査機関の試算によれば、原発の再稼働ができず全てが停止した場合、今後10年間で予想されるGDPの損失は、1年当たり平均で14兆円超になるとされています。

菅内閣が存続する限り、ストレステストを行っても、その結果についていろいろ難癖をつけられて、原発の再稼働がどんどん先延ばしにされてしまうリスクが消えることはありません。日本は、菅首相の頭の中のビジョンである「最低生存生活社会」に限りなく近づいていくことになるのです。

では、菅首相によれば、なぜ日本は貧しくならなければならないのか。これについての答えも、実は最近の霊言で明らかになっています。以下、最新刊『もし空海が民主党政権を見たら何というか―菅さんに四国巡礼を禁ずる法―』(大川隆法著・幸福実現党刊)からの引用です。

(引用開始)

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立木  このまま放っておくと、経済的に日本が落ち込んでいきますので……。

空海  落ち込んでいくよ。それが彼の“使命”だからね。日本を二流国にするのが使命なんだ。だから、それをさせないように頑張らないといけないね。

立木  はい。

空海  日本を二流国にするのが彼の“使命”ですからね。つまり、心のなかに罪悪感があるんだよ。彼には、「日本は、もう少し処罰されるべきだ」という罪悪感があるので、国の発展的なビジョンは描けないのだと思う。「日本が大きく発展して、世界に影響を与えるのは悪いことだ。世界に対して害悪を流すことだ」という気持ちがある。そういう贖罪史観を持っているのでね。

立木  はい。

空海  「日本は処罰されるべきだ」とい国家処罰法みたいなものを、心のなかに持っていて、それを無意識のうちに演じているところがあるね。

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(引用終わり)

この弘法大師空海の霊言は、先月22日に収録されたもので、私も質問者の一人として入らせていただいております。7月20日には全国の書店の店頭に並ぶ予定です。

本霊言での弘法大師のご指摘はまさに正鵠を射ており、菅政権がなぜこれほどまでに日本を貧しくする政策を追求し、また外交面でも特に中国に対して卑屈であるのかということを見事に説明していると言うべきでしょう。

菅氏が贖罪史観を持つのは個人の自由ですが、自国の発展・繁栄を心底から願うことができないような人をいつまでも一国のトップに据えておけば、この国の未来は大変暗いものになってしまいます。菅首相には、一刻も早く退陣してもらわなければなりません。

なお、先に挙げた『菅直人の原点を探る』で高杉晋作霊は、次のような言葉を述べています。

「もしかしたら、今後、地震とか、いろいろと天変地異が起きて、まさしく彼が望むとおりの社会になるのかもしれないけどね」

3月11日、東日本大震災が起きて、津波に襲われた箇所は戦後の“焼け野原”のような状態になり、何十万人もの方々が救援物資を支給されて平等につましく暮らす避難所生活を強いられたのは、既に皆様ご存じの通りです。まさに、「霊言畏るべし」と言えましょう。

立木 秀学
(ついきしゅうがく)
東京大学 法学部 第3類(政治コース)卒業後、幸福の科学入局。財務局長、専務理事などを歴任し、幸福実現党に入党。2010年7月から2012年12月まで幸福実現党党首を務める。
現在、HS政経塾塾長。
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