【ついき秀学の未来への決断】 (第2・第4金曜サンケイビジネスアイ連載) 10月12日、「経済の『脱中国依存』を国家戦略とせよ」が掲載されました。   ◆「経済の『脱中国依存』を国家戦略とせよ」  

10/12【ついき秀学の未来への決断】 「経済の『脱中国依存』を国家戦略とせよ」 (第2・第4金曜サンケイビジネスアイ連載)

 【ついき秀学の未来への決断】 (第2・第4金曜サンケイビジネスアイ連載)
10月12日、「経済の『脱中国依存』を国家戦略とせよ」
が掲載されました。

 

◆「経済の『脱中国依存』を国家戦略とせよ」

 

--尖閣国有化以来、中国の経済面での締め付けが続いています

  それに対して、いろいろな発言がみられますが、中国の思うツボにはまっている不用意なものが少なくありません。橋下徹大阪市長は、竹島と同様に「尖閣も国際司法裁判所に提訴して争えばよい」と言っています。経団連の米倉弘昌会長は、領土問題は存在しないという日本政府の立場に対し、「もう少し柔軟に対応すべきだ」と述べています。日本企業の窮状を心配しての発言なのでしょう。

  確かに、中国の締め付けによるダメージは起きています。顕著なのは観光客の減少です。中国では10月1日の国慶節から8日間が連休で観光シーズンたけなわだったのですが、対日旅行は9月以降で10万人がキャンセル。日本製品の不買運動についても中国政府の当局者は「自分たちの考え方を理性的に表明するのは権利だ」と述べて、ボイコットを容認する姿勢を示しています。メーカーでも、例えば日産自動車は販売台数の4分の1を中国市場に拠っていますが、そういうところでは先行きの不安が高まっています。…

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<フジサンケイビジネスアイ 寄稿コラム>

 ※6月から第2・第4金曜日の掲載となります。

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立木 秀学
(ついきしゅうがく)
東京大学 法学部 第3類(政治コース)卒業後、幸福の科学入局。財務局長、専務理事などを歴任し、幸福実現党に入党。2010年7月から2012年12月まで幸福実現党党首を務める。
現在、HS政経塾塾長。
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