既にご存知の方もいらっしゃるかとは思いますが、先日2月2日のテレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」(日本テレビ系列)で、インタビューの回答者として「出演」しました。  と言っても、街頭インタビューの取材にたまたま捕まって

2/7 アベノミクスは中途半端だ!~「道路特定財源」問題を手がかりに~

 既にご存知の方もいらっしゃるかとは思いますが、先日2月2日のテレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」(日本テレビ系列)で、インタビューの回答者として「出演」しました。

 と言っても、街頭インタビューの取材にたまたま捕まって、そのとき答えた様子が10秒間流れたというものです。下の動画が、その場面です。

 

 

 道路特定財源についてどう思うか、という問いに答える形になっていますが、もちろん放送された部分以外でも、いろいろと言いたいことを言わせていただいています。

 そもそもは、前日昼過ぎにある人と銀座を歩いており、その人がある店に入って所用を済ませている間、私が店の前で立って待っている時に、「読売テレビですが……」と声をかけられ、「はあ」と答えたのが始まりでした。

 続いて、

 「自動車は運転されますか?」

 「いやぁ、あんまり運転しないですね。」

 「では、車はお持ちじゃないですか?」

 「ああ、車は持っています。」

 「では、今回の税制改正で自動車取得税や重量税が軽減されることになりましたが、それについてはどう思いますか?」

 「そら、減税はすべきでしょうね。」

 ここで取材側は何か引き出せそうだと判断したのか、「では、もっと話を聞かせてください」と言って来て、撮影態勢に入り、「道路特定財源についてなのですが……」と、本格的な質問を始めました。

 質問の背景としては、1月下旬に与党が税制改正大綱を決定する際、自動車重量税について、「道路の維持管理・更新等のための財源として位置づけ、自動車ユーザーに還元されるものであることを明らかにする方向で見直しを行う」と記述したことが問題になり、自民党内で一時紛糾したということがあります。

 つまり、この箇所が、無駄な公共事業の温床として2009年に廃止された「道路特定財源」の復活を意図していると読めるため、中堅・若手議員から批判が噴出したのです。これに対し、野田毅税調会長が、重量税は使途を限定しない一般財源である旨を述べ、「重量税を存続させる課税根拠を示したものだ」と釈明し、その場を乗り切りました。

 その後、政府側でも、菅義偉官房長官が「重量税を特定財源に戻すことは一切ない」と明言、麻生太郎財務相も国会答弁で「一般財源であり、道路特定財源復活でない」という考えを表明しています。

 私はインタビューで「本当に必要な道路なら(重量税を)使って(建設して)もよい」と語っていますが、道路特定財源をどうするかというのは実はそれほど大きな話ではありません。

 必要なことは、日本経済の高い成長を実現すべく、経済効率を上げていくために国家レベルで高速度の交通インフラを整備していくことです。移動にかかる時間が短縮ができれば、その分生産性を上げることが可能になります。

 その観点で見た時に、日本の道路の整備状況はまだまだ十分とは言えません。大都市圏の環状道路はいまだ完成していませんし、全国の高速道路網にも数多くのミッシングリンク(未整備区間)が存在しています。

 その上、過去の高度成長期に造られた首都高などのインフラについて、造り直しや大規模修繕をしなければならないことも指摘されています。

 インタビューで放送されなかった部分で、「まだ高速道路が足りないし、補修もしなければいけない」ということも言いましたが、そうすると「財源はどうするんですか?」という問いかけがありました。

 財源については、私は基本的に建設国債で構わないと考えています。民間の銀行は融資先の企業を見出せず、国債購入の割合を高めているような状況なのですから、市中金利の高騰で民間投資が抑制されること(クラウディングアウト)を心配する必要は当分ないでしょう(安倍首相は批判を受けて引っ込めましたが、それこそ国債を日銀に引き受けてもらえば、デフレ脱却には極めて効果的です)。

 ちなみにスピードアップによる生産性向上という意味では、東京-大阪間のリニア新幹線も、開通を前倒しするために、国がお金を集めて、優先株等を引き受ける形でJR東海に注入してやるべきです。

 円安・株高が進んで、アベノミクスも今のところは順調ですが、既存の政治家の皆さんは、高い経済成長をよぶお金の使い方がよく見えていないのが最大の問題の一つといえます(もう一つの大問題は増税しようとしていること)。

 インタビューではそんな趣旨のことをお話したのですが、私は昨年の衆院選の際に党のテレビCMに出ていたので、テレビ局には面が割れているだろうから、そもそも放送されないだろうと思っていました。意外にも翌日、インタビューの一部が放送され、そのことを他の人から聞かされて、驚いた、というのが正直なところです。

 ともあれ、幸福実現党に政策的に最も近いと思われる安倍政権の取り組みを見ても、対テロ、対中国とも国際社会をリードするだけの毅然とした処置を取っているとは言いかねる状況で、経済財政政策における「アベノミクス」も金融緩和以外は中途半端と言わざるを得ません。これで消費増税をしたら、日本経済はまたしても長期低迷を余儀なくされるでしょう。

 これからの時代、本当に日本を良くしていけるのは幸福実現党しかない――多くの国民の皆様から、そのように認識していただける日は近づいている、と確信しています。

立木 秀学
(ついきしゅうがく)
東京大学 法学部 第3類(政治コース)卒業後、幸福の科学入局。財務局長、専務理事などを歴任し、幸福実現党に入党。2010年7月から2012年12月まで幸福実現党党首を務める。
現在、HS政経塾塾長。
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