盛り上がる集団的自衛権違憲論  前回のブログ更新から半年以上が経ってしまいました。当ブログを愛読してくださっていた皆様、すみません! HS政経塾から書籍発刊を予定しており、その執筆・編集に追われていたというのがこの数ヶ月

6/22 集団的自衛権・再論

盛り上がる集団的自衛権違憲論

 前回のブログ更新から半年以上が経ってしまいました。当ブログを愛読してくださっていた皆様、すみません! HS政経塾から書籍発刊を予定しており、その執筆・編集に追われていたというのがこの数ヶ月の実情です。

 今回は、集団的自衛権の行使を限定容認した政府・与党の安全保障関連法案に対して「違憲だ」という批判が最近高まっているため、このテーマについて考えてみたいと思います。

 6月4日に衆議院の憲法審査会で与党参考人の憲法学者・長谷部恭男早稲田大教授が、同法案を「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」と述べたことをきっかけに、集団的自衛権行使容認への批判が盛り上がっています。

 長谷部氏は15日には、従来改憲派で知られた小林節慶応大名誉教授と共に記者会見を行い、改めて安保法案を違憲とし、その撤回を求めました。

 かくして、与党が推薦した憲法学者ですら「違憲」と言っているのだから、安保法案はやはり憲法に違反するので廃案にすべきだ、という議論がマスコミを賑わしています。

 この問題に関しては、昨年5月に「集団的自衛権の行使容認は立憲主義に反する?」(http://bit.ly/1ktgM0W)という記事を書きましたが、私の見解はそこから基本的に変わっていません。集団的自衛権の行使容認は憲法違反ではなく、立憲主義に反するものでもないというのが結論です。

 ちなみに小林氏は、私が幸福実現党の党首を務めていた頃には、共にラジオ番組に出演していただいたり、党の政策勉強会で講師をしていただいたりして、大変お世話になった方なのですが、第二次安倍政権成立以降はお考えを改められたようで、今では以前とは反対の論陣を張られています。

 この小林氏の動きも、「改憲派だったはずの小林氏ですら反対しているのだから、安倍政権のやっていることは憲法上問題があるに違いない」という見方を醸成しており、安倍政権の外交・安全保障政策の方向性を良しとする私達の立場からは、一定の批判を加えざるをえず、大変残念です。

 

集団的自衛権の行使を認めなければ日米同盟が危うい

  さて、集団的自衛権――自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合に、自国がその他国を援助し、共同して防衛にあたる権利――については、憲法9条に対する従来の政府解釈では「我が国は主権国家してその権利を有しているものの、その行使は禁じられている」としてきました。

 憲法9条は戦争放棄や戦力不保持を定めていますが、国家の自衛権までをも否定するものではなく、我が国に急迫不正の侵害があった場合、これを排除するために他の適当な手段がなければ、自衛権の発動として必要最小限度の実力行使が認められる、と解釈されています。

 では、その「必要最小限度」に集団的自衛権は含まれるのかといえば、「含まれない」というのが従来の解釈だったのです。

 自国が攻撃を受けたら、それを阻止するために実力を行使すること(個別的自衛権)が認められるのは当然ですが、自国が攻撃されてもいないのに他国を防衛するために実力を行使できるとする集団的自衛権は必要最小限度を超えているというのが、その理由です。

 一見、分かりやすい論理ですが、実は重大な欠陥を抱えています。この解釈には、日本の安全保障を破綻させかねないリスクが存在するのです。以下で、そのことを説明します。

 まず、我が国の安全保障は自衛隊と日米同盟の二本立てによって成り立っているのは周知の事実です。

 特に核戦略の面では、日本は中国、ロシア、そして北朝鮮と、核兵器保有国に囲まれていますが、これらの国への核抑止力については全面的に米国に頼っている状態です。

 したがって、もし、日米同盟が切れてしまって、米国が我が国に核抑止力を提供しない(すなわち日本が核攻撃を受けても、米国が日本に代わって核で反撃しない)ことが確定したら、その瞬間から中国は核兵器で脅すことによって我が国をいつでも属国に貶めたり、中国の一部として併合することが可能となります。

 つまり、日米同盟が切れたら、日本の独立と平和は失われる蓋然性が極めて高いのです。

 では、日米同盟が切れるリスクはどの程度あるのでしょうか。

 1951年にサンフランシスコ平和条約と共に旧安保条約を結び、1960年にはこれを改定して新安保条約を締結。以来55年が経ち、その間、経済摩擦等はあったものの、日米両国は基本的な価値観を共有し、非常に良好な関係を築いてきました。

 このような歴史的経緯を踏まえれば、日米同盟が簡単に崩れてしまうのは考えにくいように見えます。

 しかし、日本が従来通り、集団的自衛権の行使を認めず、自国が攻撃を受けたら米国に加勢して戦ってもらうが、自国が攻撃を受けない限り、米国が攻撃を受けても戦わないという方針を貫いたら、今後、日米同盟はどうなるでしょうか。

 例えば、朝鮮半島などの有事で米海軍と海上自衛隊が共同対処している際に、米艦船だけが攻撃を受けた場合、海自艦船は何もせず傍観するか、戦闘に巻き込まれないよう、その場を立ち去るという対応になります。

 あるいは、北朝鮮などから米国を狙ったミサイルが発射されて、日本上空を飛翔するというケースでも、我が国はミサイルの迎撃はせず、これをやり過ごすことになります。

 このような自衛隊や我が国政府の動きを見て、米国の政治家や一般国民はどのように感じるでしょうか。

 同盟国であるはずの日本が肝心なところで米国を助けてくれない。日本自体の安全保障にも密接に関わっている状況であるにも拘らず、その状況に対応している米軍を見捨てる。これで果たして同盟国といえるのか。こんな日本と同盟を組む意味があるのか。

 きっと、このような不満が噴出し、日米同盟の維持は極めて難しくなることが想定されます。

 いくら我が国が集団的自衛権の行使は憲法上禁止されているといっても、それは日本の勝手でしかなく、上記のような状況で日本が何もしなければ、同盟を維持する前提となる米国との信頼関係が崩壊してしまうのです。

 日米同盟が維持できなければ、我が国の独立と平和がたちまち失われるのは上述した通りです。

 したがって、自衛権の発動としての必要最小限度の実力行使のうちに、集団的自衛権によるものも含まれていなければ、日米同盟が破綻に至る状況が生じかねず、我が国の独立と平和と安全を守り切ることも困難になります。

 朝鮮戦争の休戦以降、これまでは幸いにして、我が国やその周辺で武力衝突や有事というべき事態が生じたことはありませんでしたが、今後もそうである保証はなく、中国、北朝鮮の動向を見れば、むしろ武力衝突や有事の蓋然性が高まっています。

 有事はいつ何どき起きるか分からない性質のものであるため、ここで解釈を適正化して、限定的にでも集団的自衛権の行使を認めるようにしておかなければなりません。事が起こってからでは手遅れです。

 

 実は日米安保条約と矛盾していた従来の政府解釈

 以上では、我が国の安全保障の実態に基づいて集団的自衛権行使容認の必要性を論じましたが、以下では集団的自衛権の問題の法律的な側面を論じます。

 現行の日米安保条約の前文では、「(日米)両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し」と記されています。

 従来の政府解釈も、これと矛盾が生じないよう、主権国家として集団的自衛権を保有しているが、その行使が憲法で禁じられている、としてきました。

 これに対して、「権利を有しているといっても、行使できないなら、権利を持たないのと同じで、おかしいではないか」という批判が行使容認派からなされ、この批判に対して、「タバコを吸う権利は大人であれば誰にもあるが、健康のことを考えて、私はやめておくというのがおかしくないのと同じ」(長谷部氏)と、行使反対派から反論がなされています。

 しかし、ここで疑問が湧くのは「行使できない権利を有することを条約上で確認することに一体何の意味があるのか」ということです。

 特に日米安保条約のように、同盟の基礎となる条約においては、お互いに集団的自衛権が行使できるかどうかは条約の核心的な部分を構成するはずですが、これについて条約上「有している」と確認しておきながら、国内では「行使できない」と解釈しているのは、常識的に考えて信義則に反するのではないでしょうか。

 何の断りもなく「権利を有する」といえば、それは「権利を行使できる」ことと同義と理解するのが当然で、「権利を有するが、それを行使しないようにしている」ということであれば、そのことを条約上でしっかり明文化しておかなければ、特に同盟関係の基本となる条約においては「欺瞞的」との誹りを免れません。

 実際には、現行の日米安保条約を締結した岸信介首相は、国会における答弁で「集団的自衛権という内容が最も典型的なものは、他国に行ってこれを守るということだが、それに尽きるものではないと我々は考えている。そういう意味において一切の集団的自衛権を持たないということは言い過ぎだと考えている」と述べています。

 「一切の集団的自衛権を持たない」と表現されていますが、これは、集団的自衛権の「保有」と「行使」を厳密に区別する政府解釈が確立する前の発言なので、「一切の集団的自衛権を行使できない」と同じ意味で理解することができます。

 つまり、岸首相の認識としては、自衛隊が米国まで出かけてこれを防衛することはできないが、それ以外の集団的自衛権の行使はありうる、というものだったわけです。

 それはそうでしょう。集団的自衛権について「一切行使できない」と認識していながら、わざわざ「有していることを確認する」とだけ謳った条約を結ぶことなど、まともな神経の持ち主であれば、できることではありません。

 したがって、我が国は、少なくとも岸内閣の頃には、集団的自衛権の行使が限定的に容認されているという解釈をしていたことは明らかですし、他国と同盟関係を築き、維持する上では、そのような解釈こそ取られなくてはならないのです。

 その後、1970年代から80年代にかけて「集団的自衛権を国際法上保有するが、憲法上行使できない」、「なぜなら集団的自衛権の行使は、自衛権の行使における必要最小限度の範囲を超えているから」という政府解釈が確立し、固定化しましたが、これは現行日米安保条約の本来の締結趣旨に反する、誤った「解釈変更」であったというほかありません。

 その意味で、集団的自衛権行使を限定容認する、今回の解釈変更はまさに解釈の「適正化」と評価することができます。

 

 集団的自衛権違憲論の裏にある「奴隷の平和」容認論

 現在、行使反対派は、一時の内閣が憲法解釈を変更すること自体が立憲主義に反するという批判を繰り返していますが、憲法9条の解釈はその時々の政権の考えにより変遷してきたというのが歴史的な事実なので、そのような批判はまったく妥当性がありません。

 また、国連憲章や日米安保条約などの国際法の効力よりも、憲法の効力の方が国内法的には上回るので、憲法で行使を禁止されているとすることには何の問題もないという議論もあります。

 しかし、そのように実力行使における双務性を全面的に否定してしまうと、同盟関係の破綻リスクが著しく高まり、我が国の独立と平和が危険にさらされるのは上述の通りですし、憲法の文言そのものにおいても集団的自衛権の行使を禁止すると明確に記されているわけではないのですから、憲法解釈としては極めて不適切です。

 政府・与党は、今回の変更後の解釈も従来の政府解釈から完全に断絶しているわけではなく、1972年10月の自衛権に関する政府見解に示された法理に則ってなされたものであることを強調していますが、これは従来の政府解釈を全面否定すると話がややこしくなってしまう(例えば、不適切な憲法解釈を長年取り続けてきた理由の説明を求められたりする)ので、そのような事態を避けるための一種の便法と見てよいでしょう。

 日米同盟が我が国の安全保障にとって死活的な意義を有している以上、憲法解釈は、この同盟が安定的に維持され、円滑に運用されることに資する方向でなされるべきです。

 集団的自衛権の行使を容認せず、肝心な時に自衛隊が米軍を助けなければ、最悪の場合、日米同盟が破綻して、我が国は中国に併合されてしまいかねません。そうなったら、私達日本国民は、中国共産党の支配下に置かれ、思想・信条の自由や言論の自由など、日本国憲法で保障されている基本的人権を享受することができなくなってしまいます。

 長谷部氏によると、集団的自衛権の行使を容認する安保法案に対して「95%を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とのことですので、この言葉の通りであれば、残念ながらほとんどの憲法学者は、主観的にはともかく客観的には、憲法の目的であるところの、国民個々人の尊厳や基本的人権を守ろうとしているとは認め難く、自己の職業的使命を放棄していると言わざるをえません。

 ちなみに、6月13日に収録された長谷部氏守護霊の霊言(大川隆法著『左翼憲法学者の「平和」の論理診断』〔http://bit.ly/1MXaWVR〕として発刊済み)では、同氏守護霊は「『日米安保』っていったって、もういずれ、中国の覇権に敗れるのは時間の問題だから、『命乞いをして、生き延びる道を考えろ』」と語っています。

 長谷部氏は、その本心において日米同盟の意義を認めず、我が国が“平和”裏に中国の支配下に置かれることをもってよしとしていることが明らかになったわけですが、確かに日米同盟に意義がないとするなら、集団的自衛権の行使容認に積極的な意味は見出し難く、むしろ米国の遂行する戦争に巻き込まれやすくするだけの効果しか持たないと見て、これを「違憲」と判断するのも自然なことではあります。

 とはいえ、その判断の裏には、我が国が中国支配下の「奴隷の平和」に甘んじることを容認する考えが伴っていることは、世に広く知られるべきでありましょう。

 なお、集団的自衛権の行使容認によって、我が国の安全保障と直接関係のない米国主導の戦争に巻き込まれやすくなるとか、イスラム過激派等のテロに狙われやすくなるという批判がなされることがしばしばあります。

 確かに、集団的自衛権行使の限定容認を通じて日米同盟が強化され、自衛隊と米軍の一体性が高まれば、抑止力は確実に向上するのと裏合わせで、そのような戦争への関与を迫られるリスクやテロのリスクは可能性の上では高くなることがありえます。

 ここで「可能性の上では」と付け加えたのは、行使容認はそれらリスクの高まりを直ちにもたらすわけではなく、その時その時の政府の政策判断によって大きく左右されるというのが実際のところだからです。政策判断で下手な失敗をしなければ、それらを避けることは十分できるということです。

 ただ、これらのリスクに関して最悪を想定し、仮に我が国がそのような戦争に関与することになったり、テロに狙われるようになったとしても――そのような事態を決してよしとするわけではありませんが――、それでも我が国の独立が失われ、国民全体が他国への隷属状態に置かれるといった帰結を招くことにはなりません。

 しかし、集団的自衛権の行使を一切認めなかった結果として日米同盟が切れることになったら、繰り返しになりますが、国そのものが滅び、国民全体が自由や人権を失い、塗炭の苦しみの中に置かれることになります。してみれば、どちらを優先して回避すべきであるかは明らかでありましょう。

 一国の独立と平和を維持し、国民の自由と権利を守り抜くには、一定のコストとリスクを負担しなければならないというのが、本質的に無政府状態にある国際関係の現実です。

 これまでの日本は運良く、そのコストとリスクの大部分を米国に肩代わりしてもらうことで平和と繁栄を維持することができましたが、周辺で安保上の不安定さが着々と増大しつつある今後については、自ら引き受けるコストとリスクを何らか一定程度拡大することをしなければ、結果として巨大な亡国リスクにさらされるということが広く認識されなければならないのです。

 

 参考文献:鈴木尊紘「憲法第9条と集団的自衛権―国会答弁から集団的自衛権解釈の変遷を見る―」(国立国会図書館調査及び立法考査局 レファレンス平成23年11月号)http://ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/073002.pdf

 

※アイキャッチ画像は海上自衛隊ホームページより

 

 

 

 

 

 

 

 

立木 秀学
(ついきしゅうがく)
東京大学 法学部 第3類(政治コース)卒業後、幸福の科学入局。財務局長、専務理事などを歴任し、幸福実現党に入党。2010年7月から2012年12月まで幸福実現党党首を務める。
現在、HS政経塾塾長。
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