選挙結果は9条改正にマイナスのおそれも  昨日14日に投開票が行われた第47回衆院選では、残念ながら幸福実現党は当選者を出すには至りませんでした。  同党の候補者、全42名の中には、HS政経塾の在塾生6名、卒塾生6名が含

12/15 安倍首相に憲法9条の改正はできるのか?

選挙結果は9条改正にマイナスのおそれも

 昨日14日に投開票が行われた第47回衆院選では、残念ながら幸福実現党は当選者を出すには至りませんでした。

 同党の候補者、全42名の中には、HS政経塾の在塾生6名、卒塾生6名が含まれており、支持者の皆様には大変お世話になりましたことを、心より御礼申し上げます。

 今回の選挙戦で成果が出なかったことをお詫びしますとともに、その反省を踏まえながら、引き続き、国政選挙での勝利に向けて、特に塾出身者の当選に向けて、努力を重ねてまいります。

 さて、当ブログは今年8月で更新が止まっており、読者の皆様には大変ご無沙汰してしまっております。

 率直なところを申し上げますと、来年春に開学するハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)で非常勤講師をさせていただくことになっており、そのための準備の仕事が、通常の塾の仕事に加わることになって、なかなかブログ記事の作成まで手が回らなくなっているというのが実情です。

 そのようななか、ひとまず今回の衆院選の結果について感想を述べるとするならば、憲法9条改正という観点からすると、国会の「質」は落ちてしまったというべきでしょう。

 自民党が290議席を確保し、公明党と合わせて与党で衆院の3分の2の議席を占有したことは、政権の安定という意味で悪くはありません。

 しかし、その一方で自主憲法制定を前面に掲げた次世代の党が壊滅的な敗北を喫し、改憲に消極的ないし反対する勢力である、民主党が11、共産党が倍増以上となる13、それぞれ議席を増加させたことは、9条改正にとっては大きなマイナスの材料です。

 自民党の勝利といっても、安倍首相は今回の選挙を「アベノミクス解散」と位置づけており、憲法改正を前面に押し出すことはしませんでした。

 与党大勝を受けて、安倍氏は14日夜のラジオ番組で、憲法改正について「私の大きな目標であり、信念だ。国民的な理解を深めるためにリーダーシップを発揮したい」と述べたとされます(12/15付産経新聞)。

 しかし、実際にそれに向かって動き始めると「民意を分かつ争点を、アベノミクス柄の風呂敷で巧みに包んだ感がある。勝利すなわち白紙委任ではない」(12/15付朝日新聞「天声人語」)などといって、集団的自衛権行使容認の閣議決定時のように、左寄りのメディアから9条改正反対の大合唱が巻き起こり、民意もそちらに引っ張られて、結局改正できないということになりかねません。

 

もはや幸福実現党だけが頼み

 すでに、自民党の連立相手の公明党は「憲法9条については、戦争の放棄を定めた第1項、戦力の不保持を定めた第2項を堅持した上で、(中略)自衛隊の存在の明記や、『平和主義の理念』を体現した国際貢献の在り方について、『加憲』の論議の対象として慎重に検討」(『衆院選重点政策』)としており、実質的に9条を変えないことを謳っています。

 このような公明党に替えて、9条改正で協力を当てにしうる勢力は、次世代の党が壊滅した結果、衆院にはほとんど存在しません。

 維新の党は、今回の選挙のマニフェストで、道州制や首相公選制等に対応する憲法改正を訴えていましたが、9条改正は掲げていませんでした。

 自民党そのものも、巨大政党の性として必ずしも一枚岩ではなかったり、戦後の憲法体制を担ってきた惰性が残っていたりして、いざ9条改正となれば、これに反対する勢力が党内に現れないとも限りません。

 したがって、9条改正の視点からすれば、国会の質は落ちてしまったと言わざるを得ないのです。

 であればこそ、幸福実現党の使命もこの点に存するということができます。

 いまだ国会議員を擁してはいませんが、全国的な組織でもって政治運動を続けていく力は十分に持っています。9条改正を真正面から国民の皆様に訴え続けることができるのは、いまや幸福実現党だけです。

 

9条改正「この道しかない」

 今回の選挙戦での応援演説で、私も幾度となく訴えてまいりましたが、これからの時代、日米同盟だけに頼っていたのでは、我が国を守り切れるかどうかはもはや不透明です。

 米国議会では先月、「中国の核兵力が今後5年で急速に増大・近代化する結果、米国の抑止力が弱まり、日本の安全保障に影響を及ぼす可能性がある」と報告されました(11/21付日経新聞)。

 要するに、中国が米本土を直接、核で攻撃する能力を著しく高めているので、いずれ本気で中国に核で脅されるようになったら、米国は日本防衛のために米軍を出動させることを断念するかもしれない、ということです。

 米軍出動はそのときの米大統領の判断によりますが、日本を守るために、米本土を巻き込む中国との核戦争に突入するリスクまで冒してよいかどうか、という問いが大統領につきまとうことになるのです。

 そのリスクに耐えかねて、大統領が日本防衛を諦めたら、そのときが日本の独立と自由民主主義の最期となります。

 このような最悪のシナリオを現実味のあるものとして想定すれば、自主防衛力を高めていくことはまさに「この道しかない」のです。

 憲法9条が自衛隊の出動を過剰なまでに制限し、他国への反撃能力を保有することを妨げているのですから、抑止力強化のためには9条を改正すべきです。自衛隊を正直に「軍隊」と認めて、他国と同様に防衛軍を組織し、整備するしかありません。

 この事実を国民の皆様に根気強く訴えて、ご理解をいただけるよう活動を続けてまいりたいと思います。

 安倍政権で9条改正ができなければ、そのときは中国の属国となるか、幸福実現党を政権に参画させるか、二つに一つの選択となるというのが、日本の近未来についての私の見通しです。

 憲法9条改正の必要性を、一人でも多くの国民の皆様に、一日でも早く気づいていただきますことを心の底より願っております。

 

立木 秀学
(ついきしゅうがく)
東京大学 法学部 第3類(政治コース)卒業後、幸福の科学入局。財務局長、専務理事などを歴任し、幸福実現党に入党。2010年7月から2012年12月まで幸福実現党党首を務める。
現在、HS政経塾塾長。
HS政経塾公式サイト
ついき秀学の「日本の未来はここにあり」