信憑性が完全に失われた河野談話  2月20日、「河野談話」作成時に官房副長官だった石原信雄氏が衆院予算委員会に参考人として出席し、同談話の根拠となった慰安婦への聞き取り調査について「事実関係の裏付け調査は行われていない」

2/24 自民党は米大統領訪日までに河野洋平氏を国会招致せよ!

信憑性が完全に失われた河野談話

 2月20日、「河野談話」作成時に官房副長官だった石原信雄氏が衆院予算委員会に参考人として出席し、同談話の根拠となった慰安婦への聞き取り調査について「事実関係の裏付け調査は行われていない」と明言しました。

 この問題については昨年10月、産経新聞が元慰安婦の聞き取り調査報告書を入手して、その内容のずさんさを指摘するスクープ報道を行っており、その事実が今回、国会の場で確認されたと言えます。

 戦時中、日本の官憲や軍が朝鮮半島の女性を強制的に連行し、「従軍慰安婦」として使役し、虐待したとの主張がなされ、韓国との間で、特にこの数年、大きな懸案事項となってきました。

 そのような主張の最大の根拠とされているのが1993年8月に発出された「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」、いわゆる河野談話です。

 同談話には「慰安婦の募集については(中略)本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」、「当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と、日本の当局が慰安婦を強制連行したかのように読める表現が含まれています。

 これが海外では、「日本政府が、戦時中に従軍慰安婦を強制連行したことを認めた」と受け止められ、結果的に、日本軍が20万の朝鮮人女性を性奴隷として酷使し、虐待した、という作り話が横行する元凶の一つとなっているのです。

 しかし、今回の国会証言で石原氏も述べたように、河野談話作成時の政府の調査では、当時、日本の国家権力が女性を徴集して慰安婦業に従事させたことを示す資料は発見されていません。

 つまり、元慰安婦らの証言以外には、政府や軍による慰安婦強制連行を裏付ける客観的な証拠は見つかっていないというのが真実です。

 そこで彼女らからの聞き取り内容の信憑性が問題になるわけですが、今回これについて裏付け調査がなされていなかったことが国会の場で確認されたのです。

 産経新聞のスクープ報道によれば、彼女らの証言内容は事実関係があいまいで、別の機会での発言との食い違いが目立ち、本人の氏名や生年が不正確なものさえあったとされています。

 本来、きっちりとした裏付け調査を経て、確実な証拠として耐えうるものかどうかが検証されなくてはならなかったのに、そのような手続きをまったく踏まずに、談話作成の際の「証拠」として採用されたのです。

 したがって、今回の石原氏の証言によって、同談話の信憑性はほぼ完全に失われたと言ってよいでしょう。

 

 河野氏の国会招致を拒否した自民党は我が国の政党と言えるのか?

  しかし、とどめを刺すには、何と言っても河野洋平元官房長官本人の証言が必要です。

 河野氏の名前で出された談話である以上、その内容について最終的に判断し、責任を負っているのは同氏なのですから、いかなる事実認識のもと、いかなる考えや経緯で同談話を出すに至ったのか、国会で説明があってしかるべきです。

 ところが、日本維新の会が石原氏に加えて河野氏も参考人として国会に招致することを求めたのに対して、自民党は「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」としてこれを拒否しました。

 いったい自民党は、どこの国の政党なのでしょうか?

 党総裁経験者のメンツを守るために、自国の名誉を傷つけられ、歴史と祖先を貶められている状態を放置するつもりなのでしょうか?

 自民党は時折、自らを「国民政党」と位置づけることがあるようですが、河野氏の招致拒否によって河野談話の真相解明を妨げ、韓国の「利益」を優先しているからには、これはむしろ「韓国民政党」と修正しなければならないのではないでしょうか?

 米国では韓国系住民等の運動によって、連邦議会や州議会において慰安婦問題で我が国への非難決議がなされたり、各地で慰安婦の碑や慰安婦像が次々に作られたりする状況にあります。現地に住む日本人子弟がこの問題を理由に嫌がらせを受けたという報告もあります。

 こうした状況を見かねて有志の在米邦人が立ち上がり、日本軍が公式に女性を強制連行して「従軍慰安婦」や「性奴隷」として使役した事実は無い、という歴史の真実を人々に広く知ってもらおうと頑張っています。

 その時に最大の阻害要因となっているのが河野談話なのです。

 ニューヨーク歴史問題研究会会長の高崎康裕氏は、YouTube番組「ザ・ファクト」第7回「やりたい放題!韓国の反日攻勢を許すな!」http://bit.ly/1k43zBdにおけるインタビューで次のように指摘しています。

 「いくら自分たちが事実は違うと言ったところで、『おまえらの政府が認めてるじゃないか』という話になる。河野談話がそれと読めるような表現をしているわけです」

 「皆さん、最後に行き着くところは河野談話なんです。まるで水戸黄門のご印籠のように、『じゃあ、これは何なんだ』という話になってしまうと、『官房長官談話ですからね』と言われてしまうと、これはもう民間の有志の活動の域を超えてますよね」

 自民党が河野氏国会招致を拒否し続け、河野談話撤回に向けて本腰を入れようとしない限り、我が国の誇りを取り戻そうと懸命に取り組んでいる在外邦人の方々の、その尊い努力が実を結ぶことは極めて難しいと言わざるを得ません。

 つまり自民党は、国を思う在外邦人の仕事を邪魔し、韓国を利する状況を維持し続けるという、まさに売国的な所業に手を染めているのです。

 

 米大統領訪日は河野談話撤回への絶好のチャンス

 実は今、河野談話撤回に向けて絶好のチャンスがやって来ようとしています。

 それは何かと言えば、4月22日からの1白2日で予定されているオバマ米大統領の訪日です。

 この時の日米首脳会談では、対中国や対北朝鮮の安全保障対策を中心に、TPP交渉妥結に向けての取り組みなど幅広く話し合われる予定のようですが、ここは思い切って河野談話撤回に向けた日本政府としての方針説明に最重点を置くべきです。

 中国や北朝鮮への対応をするにしても、本来、日米韓の連携が緊密でなければ、最大限の成果をもたらすことは難しいでしょう。日韓関係の改善はその意味で優先度が高いと言えます。

 とはいえ、慰安婦問題をこれ以上、なあなあで済ますわけには行きません。

 オバマ氏の訪日とその直後の訪韓を機に、米国が日韓関係を取り持ってくれるのではないかという観測もありますが(あるいは実際に水面下でそうした調整が進んでいるのかもしれませんが)、ここで中途半端に妥協しても、いずれまた韓国は慰安婦問題を持ち出してくるでしょう。

 我が国としては、この問題の最終的な収束を目指し、河野談話を撤回して徹底的に毅然とした対応を貫くべきです。慰安婦問題で我が国を貶めることをやめなければ、韓国とは正常な外交関係を取り結ぶことは、もはやあり得ないことをきちんと知らしめるべきです。

 河野談話の撤回に当たっては事前に、米国に、この問題に関して虚偽のプロパガンダを広げて不当な要求を繰り返している、つまり国家的詐欺を仕掛けているのは韓国の方であることを理解してもらい、基本的に我が国を支持してもらうことで了解を得ておく必要があります。

 慰安婦問題は、我が国の過剰なナショナリズムが要因なのではなく、韓国の常軌を逸した謀略体質が要因なのですから、日本の「ナショナリズム」に対しては冷淡であろうオバマ氏にも、フェアネスの観点から真実を受け入れてもらえるよう、我が国として腹を据えて説得すべきです。

 そのためには、米大統領と直接対話ができるという貴重な機会を最大限活用して、しっかりとした説明を行わなければなりません。

 オバマ氏が訪日後に韓国を訪れた際には、朴槿恵大統領によって、我が国をこき下ろす告げ口外交が展開されるのは目に見えているのですから、その意味でも日本にいる間に強力なワクチンをオバマ氏に打っておきたいものです。

 かくして、国際社会の中で「従軍慰安婦」プロパガンダをはびこらせる最大の元凶となっている河野談話について、その真相を来日したオバマ氏に説明できるようにすることは必須であり、よって河野氏の国会招致は真相究明のために何が何でも実現しなくてはなりません。

 政府には河野談話撤回の方針を速やかに決定し、必要な手続きや調整を進めること、並びに自民党にはオバマ氏訪日に間に合うよう、河野氏の国会参考人招致を一日も早く実現することを、強く求めます。

 

立木 秀学
(ついきしゅうがく)
東京大学 法学部 第3類(政治コース)卒業後、幸福の科学入局。財務局長、専務理事などを歴任し、幸福実現党に入党。2010年7月から2012年12月まで幸福実現党党首を務める。
現在、HS政経塾塾長。
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