沖縄の米軍海兵隊普天間飛行場へのMV-22オスプレイの配備を巡って、地元で反対運動が盛り上がり、仲井真沖縄県知事を始め、関係自治体の首長もこぞって反対を唱えています。  オスプレイは今年4月にモロッコで、6月に米フロリ

7/4 オスプレイ配備反対は中国の沖縄侵略を招き寄せる

 沖縄の米軍海兵隊普天間飛行場へのMV-22オスプレイの配備を巡って、地元で反対運動が盛り上がり、仲井真沖縄県知事を始め、関係自治体の首長もこぞって反対を唱えています。

 オスプレイは今年4月にモロッコで、6月に米フロリダ州で、それぞれ墜落事故を起こしており、沖縄への配備を目前にして、機体の安全性に対して懸念が高まりました。

 以前のフジサンケイビジネスアイ紙の連載コラム(2012年1月13日「航空技術開発に国の経営資源の投入を」/拙著『日本政治の常識破壊』所収)でも紹介しましたが、オスプレイは、機体左右の回転翼の向きを変えることで、ヘリコプターのように垂直に離着陸もできれば、プロペラ機のように高速で飛行することもできるという優れた機能を持つ航空機で、従来の輸送ヘリCH46シーナイトと比べると、速度は2倍、輸送重量は3倍、行動半径は4倍(空中給油が1回必要)に及び、高い性能を有します。ですから、オスプレイ導入で海兵隊の機動力、即応能力が大きく向上することは言うまでもありません。

 しかし、今年に入って発生した2件の墜落事故を根拠に同機の安全性に疑問を投げかける論調が強くなり、配備先の沖縄はもちろん、その前に一時的にオスプレイが運び込まれる予定の山口県岩国市でも反対の声が大きくなって、それぞれの自治体首長や議会もこれに同調しています。森本防衛相が関係自治体を巡って、首長に対し説明を行っていますが、いずれもけんもほろろの反応です。

 確かに安全性は犠牲になってよいものではなく、しっかり確保しなければなりません。しかしながら、反対論においてはオスプレイが極端に危険な機種として扱われており、バランスを失している感が否めません。

 7月2日付・星条旗新聞(電子版)の記事 “Is Osprey safe? Depends on which stats are used” (オスプレイは安全か? それはどの統計数値が使われるかによる)によれば、海兵隊のオスプレイの10万飛行時間当たりの重大事故件数は直近のモロッコ事故も入れると1.93となり、シーナイトの1.11を上回っています。事故前においてはオスプレイの数値は1.12で、1980年代のシーナイトの数値1.14を下回る水準だったのですが、オスプレイは2007年から導入され、飛行時間が長くないため、1件の事故が大きく事故率に影響を与えてしまったという事情が指摘されています。

 とは言うものの、海兵隊航空機の平均は10万飛行時間当たり2.45で、オスプレイはこれより低い数値です。海兵隊の輸送ヘリCH-53シースタリオン、同CH-53Eスーパースタリオン、垂直離着陸攻撃機ハリアー2の事故率はそれぞれ4.51、2.35、6.76と、軒並みオスプレイより高い数値が並んでいます。

 ちなみに海上自衛隊はスーパースタリオンの派生型の掃海用ヘリMH-53Eを導入しており、岩国基地の第111航空隊で運用しています。自衛隊の運用における事故率は分かりませんが、仮に米海兵隊の数値と同水準であるならば、オスプレイよりもこちらを何とかしないといけないという話になるでしょう。また、海上自衛隊では今年に入って哨戒ヘリSH-60Jが大小2件の事故を起こしていますが、同機の配備への反対運動が起こったという話は私の知る範囲では確認できていません。

 海兵隊の航空機として危険性が平均以下であり、その導入によって海兵隊の機動力が目に見えて大幅に向上することが明らかで、しかも従来のシーナイトは老朽化していて今後事故率が高まる恐れがあるというのであれば、素直に考えて、オスプレイ配備の受け入れはそれほど無理な話ではないはずです。

 考えなくてはならないのは、配備先の普天間飛行場が街中にあるために、万一墜落すれば、一般市民が巻き添えになる恐れがあるということでしょう。もちろん安全面への配慮は欠かせませんが、最終的にはどんな機種であっても墜落の可能性はゼロにはなりません。したがって、最も良いのは飛行場そのものをなるべく人気のない場所、すなわち辺野古に移設することですが、これも強硬な反対運動にあってほとんど前進していないのは皆様、ご存じの通りです。

 アンチ米軍の論者からは「米海兵隊の基地を沖縄からなくせ」という主張が根強くなされますが、海兵隊が沖縄に存在しなくてはならない理由は安全保障上はっきりしています。沖縄自体と台湾の中国からの防衛、そして朝鮮半島有事への対応のためです。しかも、朝鮮半島には在韓米軍が存在するので、比重としては沖縄・台湾防衛の方が高いでしょう(にもかかわらず、本日付けの日本経済新聞の社説では、オスプレイ配備の理由付けとして「朝鮮半島など日本の周辺でいざという事態が起きれば、海兵隊が大切な役割を担うとみられるから」と、あえて中国の脅威を例示しないところが少し情けない)。

 台湾防衛上の海兵隊の意義については、本ブログでも以前に述べたことがありますが(http://bit.ly/KQEmUH)、中国は台湾対岸のミサイルや戦闘機などの戦力を増強しており、台湾の武力併合がまったくあり得ない話ではないことは、一般的によく認識されているかと思います。

 しかし、沖縄が中国に侵略される恐れがあり、それも尖閣諸島に限らず、沖縄全体が狙われている状況にあるということ。これは現地の皆様に是非とも知っていただきたい事実です。幸福実現党が現在、沖縄・九州防衛プロジェクトを立ち上げている理由も、ここにあります。

 中国国内では「沖縄は日本の領土ではない」「沖縄の人々の75%が日本からの独立を希望している」「中国は琉球の独立を支援しなければならない」といった虚偽に基づくプロパガンダが流布されつつあり、2年前の秋の反日デモでは「収回琉球、解放沖縄」(琉球を奪還し、沖縄を解放しよう)という横断幕も出現しています。そのかたわら中国は急速に軍拡、特に海軍力の増強を進めているのですから、すきを狙って武力で脅迫したり、あるいは実際に武力行使するなどして沖縄を領有する意思があると見なさざるを得ません。

 南シナ海権益を巡ってのベトナムやフィリピンとの角逐を見ても、軍事力を背景にした中国のごり押しが目立ちますが、同様の圧力は今後、東シナ海においてもますます加えられてくるものと捉えるべきです。

 そして、万が一にも米軍が沖縄から全面撤退することがあれば、――沖縄ではこれを望んでいる人が多いのかもしれませんが――それは即ち、沖縄が中国に併合される時が来たことを意味します。中国としては手持ちの核ミサイルで「沖縄を返さなければ撃つぞ」と日本を脅せばよく、米国も日米同盟があると言っても、中国と核戦争してまで駐留米軍のいなくなった沖縄を日本領のまま維持しなければならない理由はないので、むしろ日本に沖縄の中国への割譲を勧めるかもしれません。かくして、日本は中国の要求に屈するしかなくなります。

 中国の支配下に入れば最後、私達の「自由」はほとんど失われると考えるべきでしょう。最も楽観的に考えて、香港のような一国二制度的なあり方が当初は許されたとしても、やがて自由や人権が抑圧されるようになるのは時間の問題です。その香港においてすら、先日7月1日の香港返還15周年記念式典のためにやってきた胡錦濤国家主席に対し、香港紙の記者が天安門事件のことに触れたら、それだけで警察当局に一時拘束されたと伝えられています。

 ましてや日本人は漢民族にとってチベット人やウイグル人同様の異民族であり、かつ何と言っても前世紀に“侵略”を行った敵性民族なのですから、その報復は時間を追って強化されていくでしょう。

 したがって、沖縄の人々が在沖米軍のプレゼンスや抑止力強化に反対し、米国に沖縄駐留の意欲を阻喪させるのは、中国による沖縄侵略を招き寄せるという意味で自ら首を絞める行為にほかなりません。本来、沖縄を取り囲む客観的な国際情勢を踏まえれば、海兵隊の抑止力を大幅に向上させるオスプレイの配備に反対するのでなく、むしろ積極的にその配備を要求しなければおかしいぐらいです。誤てる地元メディアによる「洗脳」から、一日も早く目覚めていただきたいと願うばかりです。

 

 

立木 秀学
(ついきしゅうがく)
東京大学 法学部 第3類(政治コース)卒業後、幸福の科学入局。財務局長、専務理事などを歴任し、幸福実現党に入党。2010年7月から2012年12月まで幸福実現党党首を務める。
現在、HS政経塾塾長。
HS政経塾公式サイト
ついき秀学の「日本の未来はここにあり」