7日付の産経新聞で、「琉球新報」や「沖縄タイムズ」といった沖縄の主要メディアが、東日本大震災の被災地における米海兵隊の活躍をまともに取り上げようとしないことが指摘されていました(bit.ly/eLgYvW)。普天間飛行場

4/9 最大の震災寄付国・台湾をないがしろにする沖縄メディア

7日付の産経新聞で、「琉球新報」や「沖縄タイムズ」といった沖縄の主要メディアが、東日本大震災の被災地における米海兵隊の活躍をまともに取り上げようとしないことが指摘されていました(bit.ly/eLgYvW)。普天間飛行場移設問題を巡って、海兵隊が沖縄に存在する意義を否定したい沖縄メディアは、海兵隊の支援活動を(普天間飛行場の県内移設の理由にするといった)「政治利用してはならない」と主張しています。

両紙の報道の偏向ぶりは今に始まったことではありませんが、それによって真実から遠ざけられる沖縄の方々がお気の毒でなりません。

実はもう一つ、両紙が積極的に取り上げないのが、台湾による熱い震災支援です。これまでに台湾で民間を中心に集められた義援金の総額は110億円相当に達し、アメリカをしのいで、おそらく世界一と思われます(bit.ly/fjXOfJ)。

にもかかわらず、琉球新報は台湾の義援金が20億円超、ないしは70億円超となった時点でそのことを小さく報じたに過ぎず、沖縄タイムズに至っては何の言及もありません。

台湾が熱烈な親日国であって、今回の震災に際して最大規模の寄付をしてくれていることは、国民にとって今後の外交を考える上で大変重要な情報です。特に沖縄は地理的に台湾と接しているのですから、県民の皆さんは台湾への関心が他所より高くても不思議ではなく、その報道の少なさは極めて異常なことのように思えます。結局、両紙は県民にこの事実を知ってもらいたくないのでしょう。

しかし、日本が困ったときにこんなにも助けてくれる“国”は、真の意味で「友」と言える国であり、今後もし台湾に一朝事ある時には、日本としては最大限の支援をしなくてはならないでしょうし、平時であってもお互いに協力を惜しんではなりません。

特に、台湾は「一つの中国」という“理念”を掲げる中国に虎視眈々と狙われている状態にあり、かつまたシーレーン防衛という国益の観点で見ても、日本は台湾が中国に併合されないよう努力しなければならないはずです(ちなみに中国による震災の義援金は3月下旬時点で1億円に満たない〔bit.ly/fZafgv〕。派遣してくれた救助隊も、台湾28人に対し中国15人)。

そして、この台湾を防衛するための最大の抑止力の一つとなっているのが、沖縄の米海兵隊なのです。

中国が台湾を軍事侵攻する際のシナリオは幾通りかありますが、中でも蓋然性が高いものとして考えられているのが「断頭攻撃」といわれる奇襲作戦です。大陸からのミサイル攻撃と共に特殊部隊を台北に送り込んで、政府やマスコミ等の中枢機能を制圧して傀儡政権を樹立し、その後全土を掌握するというものです。

中国のこうした奇襲作戦に対抗できるのが、沖縄の米海兵隊です。台湾有事の際、沖縄からなら最速数時間で台北に到着しますが、海兵隊が県外、すなわちグアム等に後退してしまえば、その分台北への到着が遅くなり、中国による断頭攻撃の成功可能性が著しく高まってしまいます。

つまり、親日国・台湾防衛のためには、(日本が核保有しつつ海兵隊を組織し、台湾有事にこれを派遣する義務を負わない限り)米海兵隊の拠点である普天間飛行場の移設先は県内しかあり得ないのです。

琉球新報、沖縄タイムズとも、普天間飛行場の県外移設という、台湾防衛をないがしろにする主張をかねてより行っているのですから、その台湾に対し恩に着ないといけないような情報は大変都合が悪く、「県民にも極力知らせたくない」というのが本音なのだろうと推定できます。

とはいえ、そのような発想は一種の保身に過ぎず、これほどまでの親日国を滅亡に追いやる「普天間県外移設」という主張をこれ以上続け、あるいはこれに都合の悪い情報は県民に知らせないよう統制するというのは、もはや人の道に反しているといえるでしょう。両紙の一日も早い社論の転換を望みます。

立木 秀学
(ついきしゅうがく)
東京大学 法学部 第3類(政治コース)卒業後、幸福の科学入局。財務局長、専務理事などを歴任し、幸福実現党に入党。2010年7月から2012年12月まで幸福実現党党首を務める。
現在、HS政経塾塾長。
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